省エネ設備更新の補助金情報

※本資料の記載内容は、情報収集段階のもので、公募期間内であっても終了している場合がございます。

環境省の補助金情報

CO2削減ポテンシャル診断推進事業

  1. 事業概要
    1. 1. CO2削減診断の実施及び診断結果に基づいた削減対策実施案の策定を支援
    2. 2. 策定案に基づき実施する対策(設備導入・運用改善)のうち 設備導入 を支援
  2. 補助率: 定額、1/2、1/3
  3. 執行団体(お問い合わせ先): 一般社団法人低炭素エネルギー技術事業組合

ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化による住宅における低炭素化促進事業

「ZEH支援事業及び先進的再エネ熱等導入支援事業」

  1. 事業概要
    1. 1. ZEHの要件を満たす 戸建住宅の新築・改修 を支援
    2. 2. ZEH住宅に、低炭素化に資する素材または先進的な再エネ熱利用技術を活用した 戸建住宅の建築 を支援
  2. 補助率:1. 定額(70万円/戸)
  3. 補助率:2. 定額(上限:90万円/戸) ※蓄電池3万円/kWh(上限:30万円)を別途補助
  4. 執行団体(お問い合わせ先):一般社団法人環境共創イニシアチブ

ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化による集合住宅(低層・中層)における低炭素化促進事業

「ZEH-Mによる低炭素化促進事業(5層以下の集合住宅)」

  1. 事業概要
    1. 低層(地上1から3階建)及び中層(4、5階建)のZEH相当分譲集合住宅及び賃貸集合住宅の、 新築又は既築住宅 を改修を支援
  2. 補助率等:定額(70万円/戸)、※蓄電池3万円/kWh(上限:30万円)を別途補助
  3. 執行団体(お問い合わせ先):一般社団法人低炭素社会創出促進協会

脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業

  1. 事業概要
    1. 1. 先進技術を利用した 省エネ型自然冷媒機器 の導入支援
    2. 2. 再エネ電力活用推進のための 冷凍冷蔵機器 によるDR対応調査検討事業
  2. 補助率: 1/2、1/3
  3. 執行団体(お問い合わせ先):一般財団法人日本冷媒・環境保全機構

設備の高効率化改修支援事業

  1. 事業概要
    1. 1. 大幅なエネルギー効率の改善とCO2の削減に直結する設備の 部品交換・追加 を支援
    2. 2. PCB使用照明器具の LED化 を支援
  2. 補助率:2/3、1/2、1/10
  3. 執行団体(お問い合わせ先):一般社団法人温室効果ガス審査協会

高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業(断熱リノベ)

高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業

  1. 事業概要
    1. 1. 15%以上の省エネ効果が見込める高性能建材(断熱材、ガラス、窓)を用いた住宅の断熱リフォーム事業を支援
    2. 2. 住宅用太陽光発電設備が設置された既存戸建住宅に、1の事業に加えて 家庭用蓄電池又は蓄熱設備 の設置を支援
  2. 補助率:
    1. 1:既存戸建て住宅への高性能建材導入:1/3以内(上限:120万円/戸)
    2. 2:※家庭用蓄電池 設備費:3万円 /kWhまたは1/3 いずれか低い方
  3. 執行団体(お問い合わせ先):一般社団法人環境共創イニシアチブ

省エネ補助金の採択基準

省エネ率は何%か?

多くの省エネ補助金は、施設全体の省エネ率を一定以上(10%以上が一般的)にしなければなりませんが、省エネ率が高いほど採択される可能性は高まります。

省エネ効果はどれくらいか?

省エネ率が高くても、省エネ効果が低い場合は採択されません。省エネ補助金によっても基準は異なりますが、CO2削減量や原油換算量でどれくらいのエネルギーが削減されるかということも重要なポイントとなります。

費用対効果の大きさはどれくらいか?

省エネ補助金の採択基準の中でも特に重要なのは、費用対効果です。例えば、投資回収年数が極端に短すぎるのは、不採択になりやすいようです。「エネ合」の場合、採択された設備の平均回収年数は8年でしたが、3年未満でも不採択となっています。これは、「短期間で回収できるのであれば、補助金の必要性は薄い」と判断されたとみられます。企業の財務状況が黒字かどうか、提出期限が守られているかなど基本的な基準も考慮されます。ほかにも、実際の事業と計画とのバランスなど、詳細なチェックが必要です。

経産省の補助金情報

エネルギー使用合理化等事業者支援事業

  1. 事業概要
    1. 1. 省エネ効果の高い設備の入替を支援
    2. 2. 対象設備を限定しない「工場・事業場単位」、申請手続きが簡易な 「設備単位」 での支援を実施 
  2. 執行団体(お問い合わせ先):一般社団法人環境共創イニシアチブ

家庭用燃料電池システム導入支援事業

  1. 事業概要
    1. 家庭用燃料電池 「エネファーム」 導入を支援
  2. 補助率:定額
  3. 執行団体(お問い合わせ先):一般社団法人 燃料電池普及促進協会

業務・産業用 燃料電池システム導入支援事業

  1. 事業概要
    1. 平成29年度に市場投入された 業務・産業用燃料電池 の導入を支援
  2. 補助率:1/3
  3. 執行団体(お問い合わせ先):一般社団法人 燃料電池普及促進協会

参考サイト:おおさかスマートエネルギーセンター

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